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ぜんそく治療中の半数以上で「コントロール不十分」(医療介護CBニュース)

 ぜんそく治療中の患者の半数以上で、症状が週に1回以上あるなどの「コントロール不十分」であることが、アストラゼネカの調べで分かった。また、ぜんそくの基本病態である「気道の炎症」や「気道過敏性」について、医師の説明と患者の認識の間にギャップがあった。

 調査は昨年7-10月に実施。医師とその医師が診療している患者(新患を含む)にそれぞれ調査票を配布して、郵送で回収した。患者2万4150人、医師4766人を有効回答として分析した。

 それによると、患者のぜんそく症状の管理について、▽ぜんそく症状が週に1回以上ある▽発作治療薬SABAを週に1回以上服用している▽朝起きた時のぜんそく症状がしばらく治まらない―のいずれかに該当する「コントロール不十分」の割合が52%、いずれにも当てはまらない「良好」が48%だった。

 使い続けることで気管支の炎症を弱め、発作を防ぐとされている吸入ステロイドを処方されている患者は全体の86.0%。その服薬状況は、「100%守っている」47.0%、「まれに忘れることがある」19.3%、「時々忘れることがある」25.4%、「あまり守っていない」8.3%だった。

 さらに、ぜんそくの病態に関する説明状況について医師に聞いたところ、「説明はしていない」は1.8%にとどまり、「必ず説明している」54.9%と「説明するようにしている」43.3%で大半を占めた。
 一方、患者に聞くと、「説明してくれた」が75.5%で最も多かったものの、「説明してくれなかった」「覚えていない」も、それぞれ5.8%と18.7%あった。

 また、病態の説明内容として、「気道の炎症が原因」とした医師が90.1%なのに対し、患者の認識は44.3%にとどまった。また、「気道が過敏になるのが原因」についても、医師75.2%に対し、患者44.1%だった。このほか、「気管支が狭くなる病気」は医師83.4%、患者84.6%、「ダニやほこりが原因で発作が起こる病気」は医師52.4%、患者56.1%だった。

 医師の属性は、「診療所・医院・クリニック」が91.3%で最も多く、「大学病院以外の病院」は8.6%、「大学病院」は0.1%だった。


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18日も16便欠航=火山噴火の影響続く-日航・全日空(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で、日本航空と全日空は、18日も成田空港と欧州各地を往復する計16便を欠航させることを決めた。約4410人に影響が出る。
 両社によると、ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルト、ローマ発着便が欠航する。 

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海外に59のミラーサイト…男児ポルノ事件(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、海外に同じ内容の「ミラーサイト」を多数設け、開設と閉鎖を短期間で繰り返していたことがわかった。

 代金振り込み用として、海外口座や19の国内口座も利用しており、埼玉県警は、主宰者がサイトの違法性を認識し、巧妙に摘発逃れを画策したとみて調べている。

 捜査関係者によると、小林被告は無料ホームページサービスを利用し、米国やロシアなどにある海外サーバーに多数のミラーサイトを設置できる状態を整え、ひと月に何度も開設・閉鎖を繰り返していた。情報照会に時間がかかる間に証拠隠滅するためとみられ、県警は、閉鎖されたものも含め、59サイトを確認した。

 国内の関係者が違法なサイトを作る場合、海外サーバーを使うケースがほとんど。すべて日本語で作成・更新されるが、海外法人の運営を装い、複数のミラーサイトを使うなど、同様の手口が使われている。

 小林被告が主宰するサイトでも、「アゼルバイジャン共和国内の法人が運営」「72のミラーサイトを持っている」といった説明があり、「ミラーサイトは定期的につぶす」「利用者情報も警察に渡らず安心」といった書き込みもあった。

 捜査関係者によると、小林被告は、マンションなどに設置された他人の無線LANを勝手に使う「ただ乗り」も多用し、サイト更新などを行っていた。

 英国や中国、ウクライナなど海外に複数の口座を開設し、国内にも他人名義を含む19口座を持っており、顧客からの資金の流れが摘発の端緒になることを警戒していたとみられる。

 ◆ミラーサイト=あるサイトを複写したようにそっくりな別サイト。設置しておくと、接続が急増した際、サーバーの負担を軽減できる。違法サイトでサーバー側に削除されたり、証拠隠滅のために閉鎖しても、利用者は別のサイトで閲覧を継続することができるため、サイバーパトロールをかく乱する目的で使われることがある。

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男性の復職、なお拒否=免職取り消し判決を無視-阿久根市(時事通信)

 鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがして懲戒免職処分となり、裁判でその取り消し判決を得た男性(45)が12日朝、市役所に登庁したものの、復職を拒否されたことが分かった。自治労鹿児島県本部が明らかにした。
 男性は昨年7月に懲戒免職処分を受けたが、鹿児島地裁は昨年10月、申し立てを受け処分の効力停止を決定。以来、男性は毎朝市役所に登庁し、総務課に就労の意思を示しているが「市長からの指示がない」などと復職を拒否され続け、自宅待機している。この9日には同地裁が「裁量権を乱用しており違法」などとして、懲戒免職処分取り消しを命じる判決を出していた。 

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0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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